Shinano Nakano Houjinkai
信濃中野法人会
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◆ 中小企業支援
(1)同族会社の留保金課税
@一定の中小企業に対する留保金課税を停止
自己資本比率※1 50%以下の中小法人(資本金1億円以下) 留保金課税の適用停止(3年間)
※1 自己資本には同族関係者からの借入金を含みます
適用期間 平成15年4月1日から平成18年3月31日までの間に開始する事業年度
A税額の5%軽減措置は廃止
中小法人の課税留保金に対する税額の5%軽減措置(平成14年度に創設) 廃 止
なお、以下の中小企業者などに対する留保金課税の停止措置の特例は平成16年3月31日まで存続します。
●創業10年以内の中小企業及び新事業創出促進法の認定企業
●前年度の試験研究費及び開発費の対売上高比率が3%超の中小企業

(2)同族会社の留保金課税
中小企業の交際費課税を緩和
定額控除が適用される対象法人及び損金算入限度額が下記のように拡大されます。
資本金 損金算入限度額
現行 改正案
5,000万円以下 年400万円までの支出額のうち8割 年400万円までの支出額のうち9割
5,000万円超
1億円以下
全額損金不算入
1億円超 全額損金不算入
適用期間 平成15年4月1日から平成18年3月31日までの間に開始する事業年度

(3)少額減価償却資産
少額減価償却資産の取得額要件を30万円未満に引き上げ
中小企業が取得価額30万円未満(現行10万円未満)の減価償却資産を取得した場合には、取得価額の全額を損金算入(即時償却)することが可能となります。
適用期間 平成15年4月1日から平成18年3月31日までの間に取得する資産
◆ 研究開発・投資減税
(1)研究開発減税
@試験研究費の総額の一定割合を税額控除できる制度を導入
この制度は、試験研究費の総額に対し、法人税額の20%までを限度として特別税額控除を認めるものです。特別税額控除割合は、試験研究費総額の売上金額に対する割合によって次のようになっています。
なお、この制度は、現行の増加試験研究費の税額控除制度との選択制となります。
試験研究費割合が
10%以上
10%
(当初3年間は12%)
試験研究費割合が
10%未満
8%+試験研究費割合×0.2
(10%+試験研究費割合×0.2)
A中小企業技術基盤強化税制の拡充
中小企業者等の支出した試験研究費の特別税額控除割合が引き上げられます。
ただし、法人税額の20%(現行10%)が限度額となります。
控除限度額を超えた分については、一定の要件のもと1年間の繰越控除が認められます(法人税額の20%を限度/「(1)研究開発減税」の@・A)。
適用期間 平成15年1月1日以後に開始する事業年度で、かつ平成15年4月1日以後終了する事業年度から適用(「(1)研究開発減税」の@、Aとも)

(2)設備投資減税
@IT投資促進税制の創設
※2 法人税額の20%を限度。1年の繰越控除も認められます
なお、資本金が3億円以下の法人については、リースについても一定の要件を満たせば税額控除の対象となります。
対象となる一定のIT関連設備とは次のものです。
【対象設備】
電子計算機、デジタル複写機、ファクシミリ、ICカード利用設備、デジタル放送受信設備、インターネット電話設備、ルーター・スイッチ、デジタル回線接続装置、ソフトウェア
A開発研究用設備の特別償却制度の創設
適用期間 平成15年4月1日以後終了する事業年度から適用。なお、同日前に終了した事業年度で平成15年1月1日から平成15年3月31日までの間に取得等した場合には、平成15年4月1日を含む事業年度に繰越控除または特別償却をすることができます(「(2)設備投資減税」の@、Aとも)。




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